健康経営への取り組み

社員が心身ともに健康で、働きがいに満ち、一人ひとりの能力が十分に発揮されている職場環境を目指すため「健康経営宣言」を制定いたしました。今後も社員とそのご家族の健康管理を経営課題と捉えて、取り組んでまいります。

健康経営宣言

私たちは、鉄道工事を基盤とした「総合建設業」として、安全・安心を最優先に考え、社会資本の整備、創造と地域社会の発展に貢献し、また、技術革新並びに幅広い人材育成に努め、社会とともに発展し続ける会社づくりを目指すため、社員の心身の健康を重要と考え、働き方改革やワークライフバランスとともに「健康経営」を推進し、明るく活力ある職場づくりに取り組みます。

  1. 健康知識の向上に努め、自らが健康づくりに取り組みます。
  2. 定期健康診断、特定健康診査の受診に努めます。
  3. 健診後のフォローに努め、病気や不調の発生防止に努めます。

トップメッセージ

代表取締役社長 下山 貴史

当社は、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと働き続けられることが、安全で質の高い仕事と企業の持続的な成長を支える基盤であると考えています。そのため、私たちは、「健康経営」を重要な経営課題として位置付け、働きやすい職場環境づくりと従業員の健康維持・増進に積極的に取り組んでいます。

今後も、従業員とその家族の健康、そして地域社会とのつながりを大切にしながら、安全で活力ある企業づくりを進め、豊かな社会の実現に貢献してまいります。

代表取締役社長
下山 貴史

推進体制とガバナンス

健康経営戦略マップ

戦略マップ

主な成果指標

No. 指標 2023年度実績 2024年度実績 2025年度実績 2026年度目標
1 被保険者1人当たり医療費(10割) 201千円 185千円 198千円 -
2 定期健康診断受診率 100% 100% 100% 100%
3 再検査、精密検査受診率 - - 58% 70%以上
4 特定保健指導実施率 95% 88% - 100%
5 ストレスチェック受検率 100% 100% 100% 100%
6 習慣的な喫煙率 34% 29% 31% 30%以下
7 月平均1日8,000歩以上の歩行者率 - 27% 28% 30%以上
8 日本健康マスター検定取得者率 8% 14% 18% 50%以上
9 アブセンティーズム - 2.4日 3.8日 3日以下
10 プレゼンティーズム 22% 19% 19% 18%以下
11 ワークエンゲイジメント 2.45 2.79 2.42 3.0以上
12 月平均所定外労働時間 17.6時間 18.4時間 19.3時間 -
13 平均有給休暇取得日数 14.9日 14.7日 14.8日 -
14 平均勤続年数 13.4年 13.8年 14.1年 -

No.3、6、7、9、10、11:従業員アンケートによる
No.1、4:事業所カルテによる

※アブセンティーズム

従業員アンケートにより、過去1年間に自身の病気で仕事を休んだ日数(遅刻・早退を含む)を聴取し平均したものです。数値が低いほど良い指標です。(対象:全社員)

※プレゼンティーズム

東京大学1項目版(SPQ)により測定しています。「病気やけがが無いときに発揮できる仕事の出来を100%としたとき、過去4週間の自身の仕事の出来は何%か」を問い、100からその値を引いた損失の割合を平均したものです。数値が低いほど良い指標です。(対象:全社員)

※ワークエンゲイジメント

ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度の短縮版(UWES-9)により測定しています。活力・熱意・没頭に関する9つの設問に0点から6点で回答を得て、その平均値を示しています。数値が高いほど良い指標で、満点は6点です。(対象:全社員)

健康増進に関する取り組み

ラジオ体操の実施

健康増進と障害事故防止の観点から各事業場でラジオ体操を実施しています。

セルフケアとラインケアの推進

職場全体のメンタルヘルスに対する意識の向上と、安心して働き続けられる環境づくりを目的に、全社員を対象にメンタルヘルス教育を実施しています。

ライフデザインを考慮した働き方への支援

性別や年齢を問わず自分らしいライフデザインを描きながら、心身ともに健康で働き続けられる職場づくりに取り組みます。

女性の健康セミナー(対象者参加率:93%)
「自分のことも、これからの人生も大切にしていいんだと思えた。」
妊娠を希望する前からの健康づくりをテーマにした「プレコンセプションケア・セミナー」を開催。女性特有の健康課題だけでなく、男性も含めてライフプランやキャリア形成を考える機会として位置付けています。社員一人ひとりが生涯健康で働き続けられる環境を整えるとともに、従業員の健康リテラシー向上にも貢献しています。

労働安全衛生・リスクマネジメント

当社は建設業として、従業員の安全と健康をすべての事業活動に優先する経営課題と位置付け、危険源の特定とリスクアセスメントを継続的に実施するとともに、安全衛生活動を推進し、安全文化の定着に取り組んでいます。

①安全衛生委員会活動を通じた、健康を基盤とする安全最優先文化の醸成

  • 身体的負担の軽減と安全で快適な職場環境の整備
  • 衛生管理者資格を有する健康経営担当者の参加
  • 社会保険労務士資格を有する社外顧問の参加による労働安全衛生法遵守
  • 労働組合代表者に対する社内健康投資施策の新設および改正情報の周知
  • ストレスチェックの集団分析結果および健康経営に関する従業員アンケート結果の共有による職場課題および健康課題の確認
  • 熱中症をはじめとした労働災害の防止施策の共有
  • 従業員に対する議題の公募
  • 健康づくり応援通信とリンクした季節特有の傷病に関する議題
  • 食中毒や感染症など作業環境を問わない健康障害の防止
  • 産業医による専門的見地からの支援

②重大事故につながる健康障害の防止

  • ラジオ体操の実施による健康増進および障害事故防止
  • 健康診断結果のデータ管理
  • 統括産業医による健康診断ハイリスク者への面談
  • 産業保健師によるハイリスク予備群への保健指導

株主・投資家の皆様へ

当社は、従業員の健康を企業価値向上の基盤となる重要な経営資源の一つと考えています。そのため、経営戦略と連動した人材戦略の構築を重要な課題と位置付け、人的資本経営を推進し、従業員の健康維持・増進に取り組むことで、生産性向上と持続的な成長を目指しています。
今後も、安全・健康に関する取り組みを継続的に強化し、従業員、協力会社、地域社会とともに持続可能な企業価値の向上に努めてまいります。

外部評価・認定等

当社は、健康経営の実効性向上と継続的な改善を図るため、第三者による評価・認定制度を積極的に活用しています。
また、認定取得にとどまらず、その要件や評価結果を経営改善に活かし、企業価値の向上につなげています。

取得済みの外部評価・認定

  • 健康経営優良法人(大規模法人部門)
  • にいがた健康経営推進企業マスター
  • 新潟市健康経営認定制度(ゴールドクラス)
  • 秋田県版健康経営優良法人認定制度
  • スマートみやぎ健民会議優良会員